ゴハンです(‘ω’)ノ
今回はサラリーマンの方がこの時期に会社から配布される謎の書類、「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」の見るべきポイントについて解説していくよ！
ふるさと納税が正しく出来ているかの答え合わせをしてみよう！
この記事は
・給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額の通知書の見方が分からない人
給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書とは？
毎年6月頃に会社から配布される↓のような書類です。
（お住まいの自治体により様式は異なります）
多くの人はパッと見てシュレッダーに投入するような書類だと思います(笑)
ざっくりこの書類に記載されているのは以下の2つです。
①昨年分の所得・所得控除 ②今年6月～来年5月で支払う住民税の金額とその内訳
「へぇ～」って感じで眺める程度でどーでもいいです(笑)
この書類は
昨年の所得が○○で所得控除が▲▲だったから、
今年度分の支払う住民税はこの金額な！
住民税の内訳はこれな！
ってことのお知らせ通知のようなものです。
昨年ふるさと納税をした人がチェックするポイント
そんなに重要なことが書いていないこの書類ですが、ふるさと納税をしている人にとっては1つだけ見るべきポイントがありますので紹介します。
ズバリ！この赤枠の部分の(摘要)と書いてある部分です。
この部分に昨年分のふるさと納税に関する金額が記されています。
この書類を受け取ったら真っ先にこの部分を探してください！
なんならこの部分だけ切り取ってシュレッダーしても構いません！←（逆に面倒やろ笑）
ふるさと納税の答え合わせの方法
それではこの摘要欄に記載されている金額を使ってふるさと納税が正しく出来ているか、
答え合わせをしていきましょう！
計算式は申告方法がワンストップ特例制度か確定申告かで2種類あります。
ワンストップ特例制度を利用した場合
寄付金税額控除（もしくは寄付控除）の
市民税○○円＋県民税○○円＝（ふるさと納税をした金額－2000円）
になっていれば自己負担2000円でふるさと納税が出来たということになります。
上の画像で計算する場合
28015円＋18677円＝（ふるさと納税金額ー2000円）になれば良いわけです。
確定申告をした場合
寄付金税額控除（もしくは寄付控除）の
市民税○○円＋県民税○○円＋所得税の還付金＝（ふるさと納税をした金額－2000円）
になっていればOKです。
※若干の誤差が出ますがだいたい合っていれば大丈夫です。
所得税の還付金とは確定申告をしたときにもらえる所得税に対する還付金です。
この還付金の計算は昨年分の楽天ふるさと納税の詳細シミュレーターを使って確認しましょう！
少々複雑ですので今回確定申告をした私のケースで計算してみます。
用意するもの：昨年度分の源泉徴収票
①楽天ふるさと納税詳細シミュレーターに昨年度分（R2年分）の源泉徴収票の
支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除額の合計額を入力→計算する
②あなたの寄付予定額は○○円のところに昨年のふるさと納税金額を入力して
確定申告にチェックを入れる→計算する
③表示結果の所得税の控除額（5309円）が所得税の還付金となるのでこれを使って計算する。
私の昨年のふるさと納税金額は54000円なのでー2000で＝52000円になればOKです。
28015円＋18677円＋5309円＝52001円
1円ズレましたがだいたい合っているのでOKです。
もし摘要欄に記載が無いor計算が合わなかったら？
残念ながら正しくふるさと納税が出来ていないor手続きミスで住民税が安くなっていません。
でも大丈夫！確定申告書の提出期限から5年以内なら修正申告が出来ます！
詳しくは自分の居住地の税務署に状況を確認をしてみてね！
まとめ
・特別徴収税額決定通知書が配布されたらまず（摘要）をチェックしてふるさと納税の答え合わせをしよう
・ふるさと納税の答え合わせの計算はワンストップ特例制度を利用した場合と確定申告をした場合で少し異なる
・摘要欄に数字が無かったり、計算した数字が合わない場合は税務署に確認しよう！
・確定申告書の提出期限から5年以内なら修正申告ができる！詳しくは税務署で聞こう！
最後まで読んで頂きありがとうございました。この記事がよければあなたにとって幸せになってもらいたいと思う人にこのブログを紹介して頂けると幸いです。
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